各種サービス規約

Entrez WORLDのサービス利用に関する法律情報と資料はこちらです。

EWパートナー

パートナー（会員）規約

会員規約

本規約は、EWパートナー（以下「当クラブ」という。）における「EWパートナー制度」の利用に関する規約を定めたものである。

第１条（目的）

当クラブは、EWパートナーの経営力向上の充実を図り、EWパートナーの支援を行うことを目的とする。

第２条（運営）

当クラブの運営は、Entrez WORLD合同会社（以下「事務局」という）が行う。事務局は兵庫県伊丹市に置く。

第３条（定義）

本規約を承認の上、所定の方法にて申し込みを行い、事務局が承認した企業、フリーランス等をEWパートナーという。

第４条（加入条件）

EWパートナーは、事務局が特別に認めるフリーランス・組織等であることを条件とする。

第５条（会費）

１．EWパートナーは、事務局が別途定めた会費を毎年1回支払うものとする。

２．EWパートナーは、会費を事務局が指定する期日までに支払うものとする。

３．EWパートナーが納めた会費は返還されないものとする。

４．会費の支払いについては、クレジットカードまたはApplePayの支払い方法にて支払うものとする。

第６条（会員証）

１．当クラブはEWパートナーに対し、会員証（メンバーの氏名及び会員ＩＤを表示する）を発行する。

２．EWパートナーはサービスの利用に際し、会員証を携帯し、提示の要請があった場合、速やかに提示するものとする。

３．EWパートナーが会員証を紛失した場合は、事務局に所定の方法にて届け出を行うものとし、再発行のための費用はEWパートナーの負担とする。

４．会員証のうち、クレジット機能を有するものについては、別に定めるクレジット利用規定に従わなければならない。

５．EWパートナーが第９条に基づき各号のいずれかに該当し、会員資格を喪失した場合、EWパートナーは事務局に返還するものとする。

第７条（サービスの提供範囲）

EWパートナーのサービスは、会員の構成員を前提としてサービスを提供する。その他の各種提携サービスは、会員の構成員を前提としてサービスを提供する。但し、各種提携サービス、カテゴリにより提供範囲を制限する場合は個別に会員サイト上に表記される最新の情報を優先とする。

第８条（退会）

EWパートナーが当クラブを退会する場合、毎月１５日までに所定の方法にて届け出れば、届け出した日の属する月の翌々月の１日から退会できるものとする。

第９条（会員資格の喪失及び契約の解除）

EWパートナーが各号のいずれかに該当した場合は、直ちに会員資格を喪失するとともに事務局が契約を解除できる。

（１）EWパートナーが当クラブを退会した場合

（２）監督官庁から営業の取消又は停止の処分を受けた場合

（３）事務局が指定する期日までに会費を支払わなかった場合

（４）破産、民事再生開始、会社更正手続開始若しくは特別清算の申立をした時、又は申立を受けた場合

（５）事業所単独の入会においてはその事業所が廃止された場合

（６）EWパートナーが公序良俗に反する場合、または不適切なサービス利用により当クラブの正常な運営を妨げ、信用を傷つけていると事務局が判断した場合

（７）自社、実質的に経営を支配する者、親会社、子会社が、総会屋、暴力団およびそれらの構成員またはこれらに準ずる者（以下、「暴力団等反社会的勢力」とする）である、もしくは暴力団等反社会的勢力に協力・関与している事が判明した場合

（８）その他本規約に定める条項に一つでも違反した場合

第１０条（会員資格の譲渡）

EWパートナーは会員資格を他に譲渡し、又は継承させることはできない。

第１１条（遵守事項）

EWパートナーは、次の事項を遵守しなければならない。

（１）EWパートナーの登録事項に変更が生じた場合、速やかに所定の様式にて届け出を行うものとする。

（２）会員証は、第７条に定める利用者に該当しない者に譲渡又は貸与をしてはならない。

（３）当クラブが取り扱うクーポン券類を譲渡又は転売の対象にしてはならない。

（４）施設・サービスの利用にあたっては、利用規定等の諸規定に従わなければならない。

（５）当クラブの施設・サービスを営業行為等の目的に利用してはならない。

（６）EWパートナーは当クラブのサービスを利用する場合、所定の料金を支払わなければならない。

（７）サービスの利用にあたって、事故、損害賠償等が生じた場合は、EWパートナーは、誠意をもって対処することとし当クラブおよび事務局はその責を一切負わない。

（８）EWパートナーが退会した時は、当クラブの各種提携サービスの利用資格を失うものとする。

第１２条（サービスの廃止、利用制限）

天災、法令の制限・改廃、行政指導、社会情勢、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由が発生した場合、当クラブはサービスを利用制限することがある。

第１３条（サービスの追加・変更）

当クラブのサービスの内容、利用料金等の追加、変更などについては会員専用サイト、会報誌又は速報情報等に掲載し、EWパートナーへ通知を行う。

第１４条（免責）

当クラブが提携するサービス等に関連して、何らかのトラブルが生じた場合、当該トラブルが当クラブの責に帰すべき事由による場合を除き、当クラブは何らの責任を負わない。自然災害、回線の輻そう、機器の障害または保守のための停止等により発生した損害について、当クラブの責に帰すべき事由による場合を除き、当クラブは何らの責任を負わない。

第１５条（規約の改定等）

当クラブの健全な運営を図るため、事務局は本規約の全部又は一部をいつでも改定することができ、規約改定後は改定後の内容のみ有効とする。改定後の規約は当クラブのホームページにて周知する。

第１６条（個人情報の取扱）

当クラブおよび事務局は、各種サービスの提供等や付随するEWパートナー管理を目的にEWパートナーの個人情報を収集・利用するものとする。EWパートナーの個人情報の提供は任意となるが、必要な個人情報が提供されない場合、各種サービスが利用できないことがある。加入にあたってEWパートナーより提出される個人情報については、EWパートナー本人が、各種サービスの提供等や付随するEWパートナー管理を目的に当クラブおよび事務局に提供されることに同意のうえ、提出されたものとみなす。収集した個人情報は、使用目的の範囲内で、利用する。また、EWパートナーの各種サービスの利用状況についての情報は、EWパートナーと共有する。なお、各種サービスの提供に際し、業務上適切に個人情報を保護できる委託先（秘密保持契約を締結）に同情報を預託する場合がある。預託とは、委託業務を遂行目的として、個人情報を記録・加工処理・利用させるために、別会社に渡すことをさす。EWパートナーより、個人情報の開示・訂正・削除・停止等、また個人情報の預託・提供による各種サービス等を受けたくない旨の申出があった場合には、EWパートナー本人の確認をしたうえで、速やかに対応することとする。

第１９条（管轄裁判所）

EWパートナーと当クラブおよび事務局との間で訴訟の必要性が発生した場合、神戸地方裁判所を合意管轄裁判所とする。

第２０条（総則）

本規約に定めない事項及び業務遂行上必要な事項は、必要に応じ事務局が定める

オンラインイベント受講規約

第１条（本受講の申込）

（１）受講希望者は、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当社の定めるその他の手続きに従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他事業者の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。

（２）受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下「団体申込」という）、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申込を行うことができません。

（１）後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合

（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合

（３）その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合

第２条（本講座受講申込の承諾）

（１）当社は受講希望者よりWEB 等に掲載する手続き、または当社が定める他の手続によって受講申込を受けた時、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メールもしくは書面にて通知するものとします。

（２）当社と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格（以下「受講資格」という）を取得するものとします。

第３条（提供サービス）

当社は、受講者に対し、第4条で定める受講料金を対価として、本講座を通じて当社が別途定める講座内容により講義を行うものとします。

第４条（受講料のお支払い）

（１）受講希望者は、当社がWEB等で掲載する受講料金を、当社が発行した請求書または支払方法に関するメールもしくは書面を受領した日（以下「請求書受領日」という）から7営業日以内に、当社指定の口座に銀行振込またはオンライン決済にて支払うものとします。

（２）請求書受領日からセミナー開催日まで、7営業日に満たない場合は、即日振込または即日オンライン決済とします。

（３）領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。

（４）振込手数料は受講希望者の負担とします。

（５）指定口座は、申し込み後に当社から電子メール又は書面にて通知するものとします。

第５条（受講申込の取消）

（１）受講者が、受講者の都合により受講資格を取り消そうとする場合、下記キャンセル料が発生しますことを予めご了承下さい。ただし、代理の出席があれば、下記キャンセル料の支払いは発生しません。

（２）キャンセル料の支払いは、当社指定の銀行宛ての振込みまたはオンライン決済となります。手数料等は受講者負担とします。

◆ オンラインイベントのキャンセル（体験セミナーを除く）

・本講座開催日７営業日前～３営業前（17時まで）までのキャンセル...請求額の20％

・本講座開催日３営業日前（17時以降）～ご利用当日のキャンセル...請求額の100％(全額)

※ 体験セミナーにつきましては、ご入金後、いかなる理由があってもお客様のご都合によりキャンセルされた場合は、返金は致しかねます。予めご了承ください。

第６条（登録情報の使用）

当社のWEB等に掲載される個人情報保護方針に従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）は、セミナーの実施・運営（受講者名簿の作成、アンケートの集計及び分析）並びに当社からの情報提供の目的の範囲内に限った利用を行い、その他の目的には利用しません。但し、以下のいずれかに該当する場合を除きます。

１. 本人の同意を得ている場合

２. 法令等の定めに基づく場合

３. 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合

４. 講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当社のホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。

また、当社は受講者情報を本人の要望に応じ開示・追加・変更・削除に応じます。

第７条（受講者資格の中断・取消）

受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合（同項第４号を除く）は、受講料金の返金（返金保証による返金を含む）は行いません。

１. 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合

２. 本規約又は法令に違反した場合

３. 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。

４. 講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他事業者が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。

５. 営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他事業者が別途禁止する行為を行った場合。

６．受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合又は受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。

７．当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。

８．当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合

９．その他、受講者として不適切と当社が判断した場合

【2】事業者は、本条1項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。

第８条（講座の中止・中断および変更）

（１）当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前承諾なく本講座の運営を中止・中断できるものとします。

（２）前項の場合には、当社は本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。なお、次回以降に開催される同内容の講座への振替を希望する受講者は、次回講座に参加することができます。

第９条（講義内容に対する権利）

（１）本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法、その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

（２）受講者は、本講座の講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。また、セミナー中許可なく撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。

（３）受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加えることを行ってはならないものとします。

第１０条（著作物等）

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、受講者は当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

１. 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってWEB等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

２. 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

３. 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為

４. その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第１１条（秘密保持）

受講者は、本講座を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第１２条（損害賠償）

（１）受講者が、本講座に起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を賠償するものとします。

（２）本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第１３条（規約の変更）

当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のWEB等に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第１４条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第１５条（遵守事項及び確認事項）

受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。

（１）当社及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。

（２）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。

（３）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。

当社と受講者及び本講座の受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。

第１６条（暴力団等反社会的勢力の排除）

受講希望者または受講者は、当社に対し、本講座申し込み時または本講座受講時において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴　力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

受講希望者または受講者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

当社は、受講希望者または受講者が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、本講座の受講の申し込みを拒絶し、または催告することなく本講座の受講契約を解除することができます。

当社が、前項の規定により、本講座の受講契約を解除した場合には、当社はこれによる受講者の損害を賠償する責を負わず、受領済みの受講料等も一切返還致しません。

第１７条（保証）

本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。

第１８条（事業者等の責任）

当社は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当社が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。

【2】理由の如何を問わず、受講者が、本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後1ヶ月以内に事業者の定める手続により返還を請求しなかった場合、事業者は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。

第１９条（管轄裁判所）

本契約を巡る一切の紛争は、神戸地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第２０条（協議事項）

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

特定商取引法に基づく表示

販売業者

Entrez WORLD合同会社

所在地

兵庫県伊丹市広畑2丁目17番地1

運営責任者

小原稜平

電話番号

090-6237-8090（Entrez WORLDお問い合わせ電話）

提供時期・販売価格・人数制限・申込期限など

当EWパートナー説明会またはお支払いページにて詳細を記載していますのでご確認ください。

お支払い方法

クレジットカード決済

Apple pay

中途解約について

EWパートナー会員は、弊社に対して毎月１５日までに書面またはフォームによる退会の通知を行うことにより届け出した日の属する月の翌々月の１日から本会員EWパートナーを退会することができる。但し、この場合、既に支払われた年会費はその理由の如何を問わず一切返還しないものとする。

代金の支払期限

請求書もしくはお支払いページ、詳細または、メールに記載の支払期限までにお支払いください。

キャンセル・返金・退会について

会員は、所定のフォームによる退会の通知を行うことにより本会を退会することができる。但し、この場合、既に支払われた年会費はその理由の如何を問わず一切返還しないものとする。

“Events to learn from others-powered by Entrez WORLD-”

利用規約

本オンラインイベント受講規約（以下「本規約」という）には、Entrez WORLD合同会社（以下「当社」という）の許諾に基づき、当社がWEBサイト上、チラシその他（以下「WEB等」という）で掲載する特定の講座（以下「本講座」という）の受講希望者（以下「受講希望者」という）が受講の申込（以下「受講申込」という）を行い、当社が提供する本講座を受講するにあたっての、当社との間の契約条件が規定されています。
第１条（本受講の申込）
（１）受講希望者は、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当社の定めるその他の手続きに従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他事業者の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。（２）受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下「団体申込」という）、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申込を行うことができません。（１）後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合（３）その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合
第２条（本講座受講申込の承諾）
（１）当社は受講希望者よりWEB 等に掲載する手続き、または当社が定める他の手続によって受講申込を受けた時、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メールもしくは書面にて通知するものとします。（２）当社と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格（以下「受講資格」という）を取得するものとします。
第３条（提供サービス）当社は、受講者に対し、第4条で定める受講料金を対価として、本講座を通じて当社が別途定める講座内容により講義を行うものとします。
第４条（有料オンラインイベントのお支払い）
（１）受講希望者は、当社がWEB等で掲載する受講料金を、当社が発行した請求書または支払方法に関するメールもしくは書面を受領した日（以下「請求書受領日」という）から7営業日以内に、当社指定の口座に銀行振込またはオンライン決済にて支払うものとします。（２）請求書受領日からセミナー開催日まで、7営業日に満たない場合は、即日振込または即日オンライン決済とします。（３）領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。（４）振込手数料は受講希望者の負担とします。（５）指定口座は、申し込み後に当社から電子メール又は書面にて通知するものとします。
第５条（受講申込の取消）
（１）受講者が、受講者の都合により受講資格を取り消そうとする場合、下記キャンセル料が発生しますことを予めご了承下さい。ただし、代理の出席があれば、下記キャンセル料の支払いは発生しません。（２）キャンセル料の支払いは、当社指定の銀行宛ての振込みとなります。手数料等は受講者負担とします。
◆ 有料オンラインイベントのキャンセル・本講座開催日７営業日前～３営業前（17時まで）までのキャンセル...請求額の20％・本講座開催日３営業日前（17時以降）～ご利用当日のキャンセル...請求額の100％(全額)

第６条（登録情報の使用）
当社のWEB等に掲載される個人情報保護方針に従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）は、オンラインイベントの実施・運営（受講者名簿の作成、アンケートの集計及び分析）並びに当社からの情報提供の目的の範囲内に限った利用を行い、その他の目的には利用しません。但し、以下のいずれかに該当する場合を除きます。１. 本人の同意を得ている場合２. 法令等の定めに基づく場合３. 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合４. 講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当社のホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。また、当社は受講者情報を本人の要望に応じ開示・追加・変更・削除に応じます。
第７条（受講者資格の中断・取消）受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合（同項第４号を除く）は、受講料金の返金（返金保証による返金を含む）は行いません。１. 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合２. 本規約又は法令に違反した場合３. 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。４. 講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他事業者が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。５. 営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他事業者が別途禁止する行為を行った場合。６．受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合又は受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。７．当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。８．当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合９．その他、受講者として不適切と当社が判断した場合【2】事業者は、本条1項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。
第８条（講座の中止・中断および変更）（１）当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前承諾なく本講座の運営を中止・中断できるものとします。（２）前項の場合には、当社は本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。なお、次回以降に開催される同内容の講座への振替を希望する受講者は、次回講座に参加することができます。
第９条（講義内容に対する権利）（１）本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法、その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は、当社主催の場合は全て当社に帰属し、第三者の登壇者の場合は第三者の登壇者に全て帰属する。受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。（２）受講者は、本講座の講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。また、セミナー中許可なく撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。（３）受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加えることを行ってはならないものとします。
第１０条（著作物等）
本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、受講者は当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。１. 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってWEB等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為２. 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為３. 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為４. その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
第１１条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第１２条（損害賠償）
（１）受講者が、本講座に起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を賠償するものとします。（２）本講座に起因または関連して、受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第１３条（規約の変更）
当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のWEB等に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。
第１４条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第１５条（遵守事項及び確認事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）当社及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。（２）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。（３）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。
当社と受講者は、本講座の受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。
第１６条（暴力団等反社会的勢力の排除）
受講希望者または受講者は、当社に対し、本講座申し込み時または本講座受講時において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴　力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。受講希望者または受講者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。当社は、受講希望者または受講者が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、本講座の受講の申し込みを拒絶し、または催告することなく本講座の受講契約を解除することができます。当社が、前項の規定により、本講座の受講契約を解除した場合には、当社はこれによる受講者の損害を賠償する責を負わず、受領済みの受講料等も一切返還致しません。
第１７条（保証）本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。
第１８条（事業者等の責任）当社は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当社が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。【2】理由の如何を問わず、受講者が、本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後1ヶ月以内に事業者の定める手続により返還を請求しなかった場合、事業者は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。
第１９条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、神戸地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
第２０条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします